セーフティネット保証4号・5号について
実践コラム
『セーフティネット保証4号・5号について』
…4号の指定期間が令和4年6月1日に延長されています。
…4号の指定期間が令和4年6月1日に延長されています。
お役立ち情報
『研究開発助成金の公募開始について』
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で財務部長代行をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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■ 実践コラム
『セーフティネット保証4号・5号について』
…4号の指定期間が令和4年6月1日に延長されています。
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■ 実践コラム
『セーフティネット保証4号・5号について』
…4号の指定期間が令和4年6月1日に延長されています。
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セーフティネット保証４号の指定期間が令和４年６月１日に延長されています。
５号と併用もできますので、該当する方は制度の活用をご検討ください。
■セーフティネット保証とは
売上が減少している中小企業者への資金繰り支援を目的とした信用保証協会の保証制度です。
〇セーフティネット保証４号
自然災害等を含む突発的災害の発生により売上が減少した場合に利用できる制度です。
コロナウィルス感染拡大の影響を受けた場合も４号に該当します。
売上高が前年同月比▲２０％以上減少していることが要件です。
〇セーフティネット保証５号
業況の悪化している業種に属する中小企業者が利用できる制度です。
下記指定業種に該当していること、売上高が前年同月比▲５％以上減少していることが要件です。
※セーフティネット保証５号の指定業種一覧
（令和４年４月１日～同年６月３０日）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220311_5gou.pdf
４号、５号ともに無担保の保証限度額は８，０００万円です。
４号と５号は併用することもできますが、同じ枠になりますので、合算で８，０００万円が上限となります。
指定業種に該当すれば、５号認定の方が売上高の減少要件はクリアしやすいです。
ただ、４号の保証割合が１００％であるのに対して、５号の保証割合は８０％ですので、金融機関の審査は厳しくなります。
売上高が▲２０％以上減少していれば、４号を優先して利用することをおすすめします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
雨傘理論ではなく日傘理論で！
https://youtu.be/74QoKmoljcc
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
５号と併用もできますので、該当する方は制度の活用をご検討ください。
■セーフティネット保証とは
売上が減少している中小企業者への資金繰り支援を目的とした信用保証協会の保証制度です。
〇セーフティネット保証４号
自然災害等を含む突発的災害の発生により売上が減少した場合に利用できる制度です。
コロナウィルス感染拡大の影響を受けた場合も４号に該当します。
売上高が前年同月比▲２０％以上減少していることが要件です。
〇セーフティネット保証５号
業況の悪化している業種に属する中小企業者が利用できる制度です。
下記指定業種に該当していること、売上高が前年同月比▲５％以上減少していることが要件です。
※セーフティネット保証５号の指定業種一覧
（令和４年４月１日～同年６月３０日）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220311_5gou.pdf
４号、５号ともに無担保の保証限度額は８，０００万円です。
４号と５号は併用することもできますが、同じ枠になりますので、合算で８，０００万円が上限となります。
指定業種に該当すれば、５号認定の方が売上高の減少要件はクリアしやすいです。
ただ、４号の保証割合が１００％であるのに対して、５号の保証割合は８０％ですので、金融機関の審査は厳しくなります。
売上高が▲２０％以上減少していれば、４号を優先して利用することをおすすめします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
雨傘理論ではなく日傘理論で！
https://youtu.be/74QoKmoljcc
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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■ お役立ち情報
『研究開発助成金の公募開始について』
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。
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２０２２年度も「研究開発助成金」の公募が４月２０日から始まります。
この助成金は、公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団が、技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を助成してくれるものです。
創業後あるいは新規事業進出後５年以内の事業者で、新技術や新製品の研究開発をお考えの方はご検討ください。
概要をみておきましょう。
■応募資格
設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業または個人事業者で、優れた新製品、新技術を自ら実施しようとする具体的な計画を持っている事業者が対象です。
■助成対象プロジェクト
技術水準からみて新規性のある技術、製品および関連する設備・部品・原材料等の開発で、２年以内に事業化が可能なプロジェクトが対象です。
■助成対象費用
研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等が対象です。
■助成金の金額
次のいずれか少ない方の金額が交付決定と同時期に全額前払いされます。
（１）１つのプロジェクトにつき３００万円以内
（２）研究開発対象費用の１／２以下
■選考基準
次の要件を総合的に審査して選考されます。
（１）プロジェクトの新規性
（２）プロジェクトの市場性
（３）プロジェクトの実現可能性
（４）経済・社会への貢献内容など
※他の助成金を受けていることは審査に影響を与えませんので併願も可能です。
■その他
助成金の交付を受けた事業が事業化されて成長が見込める場合には、三菱ＵＦＪ技術育成財団が５００万円以内で株式を保有することにより更なる支援を受けることも可能です。
■公募期間
第１回公募期間は２０２２年４月２０日から５月２０日です。
（交付の決定は２０２２年９月頃の予定です。）
詳細は、三菱ＵＦＪ技術育成財団のホームページをご確認ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
■ お役立ち情報
『研究開発助成金の公募開始について』
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。
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２０２２年度も「研究開発助成金」の公募が４月２０日から始まります。
この助成金は、公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団が、技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を助成してくれるものです。
創業後あるいは新規事業進出後５年以内の事業者で、新技術や新製品の研究開発をお考えの方はご検討ください。
概要をみておきましょう。
■応募資格
設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業または個人事業者で、優れた新製品、新技術を自ら実施しようとする具体的な計画を持っている事業者が対象です。
■助成対象プロジェクト
技術水準からみて新規性のある技術、製品および関連する設備・部品・原材料等の開発で、２年以内に事業化が可能なプロジェクトが対象です。
■助成対象費用
研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等が対象です。
■助成金の金額
次のいずれか少ない方の金額が交付決定と同時期に全額前払いされます。
（１）１つのプロジェクトにつき３００万円以内
（２）研究開発対象費用の１／２以下
■選考基準
次の要件を総合的に審査して選考されます。
（１）プロジェクトの新規性
（２）プロジェクトの市場性
（３）プロジェクトの実現可能性
（４）経済・社会への貢献内容など
※他の助成金を受けていることは審査に影響を与えませんので併願も可能です。
■その他
助成金の交付を受けた事業が事業化されて成長が見込める場合には、三菱ＵＦＪ技術育成財団が５００万円以内で株式を保有することにより更なる支援を受けることも可能です。
■公募期間
第１回公募期間は２０２２年４月２０日から５月２０日です。
（交付の決定は２０２２年９月頃の予定です。）
詳細は、三菱ＵＦＪ技術育成財団のホームページをご確認ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
┃ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。単なるアドバイスではありません！
■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○ サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀
┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
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■ サービスの概要
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期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
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■ 導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
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