建設業の資金調達について
実践コラム
『建設業の資金調達について』
…工事台帳と資金繰り表の作成が有効です。
…工事台帳と資金繰り表の作成が有効です。
お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について』
…令和４年３月２９日から第８回の申請受付が始まりました。
…令和４年３月２９日から第８回の申請受付が始まりました。
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で財務部長代行をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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■ 実践コラム
『建設業の資金調達について』
…工事台帳と資金繰り表の作成が有効です。
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■ 実践コラム
『建設業の資金調達について』
…工事台帳と資金繰り表の作成が有効です。
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建設業を営むＡ社長からの相談です。
「融資を申し込んだところ、工事台帳の提出を求められた。作成したことがないので手伝って欲しい。」という内容でした。
金融機関から見て建設業の決算書は実態を把握しづらい要素がいくつかあります。
建設業独特の勘定科目である完成工事未収入金や未成工事支出金です。
建設業は１工事あたりの金額が大きく、毎月の売上も変動するため、完成工事未収入金や未成工事支出金も大きく変動します。
中には、その特性を利用して粉飾決算をしている企業もあるため、金融機関は融資に慎重になります。
金融機関の不安を払拭するのに有効な資料が工事台帳です。
金融機関が工事台帳から読み取りたい内容はいくつかあります。
例えば、工事ごとの利益状況です。
各工事の利益率と決算書の利益率が大きく乖離していないことを示せば、決算書は正しいと納得してもらえます。
また、工事のスケジュールも重要です。
将来に渡って、工事がどのように進行し、どのタイミングで売上が立つかを示せば、今後の業績が順調に推移することを理解してもらえます。
今回のご依頼は工事台帳の作成でしたが、資金繰り表もあわせて提出するとより効果が高くなります。
工事台帳はあくまでも工事に関する情報がメインであるため、工事以外のお金の流れは分かりません。
建設業は決算書の損益とキャッシュの動きに乖離がありますので、販売管理費や借入の返済を含めた全体のお金の流れを示すのが親切です。
■ 建設業の融資申し込みのポイントをまとめます。
・建設業は決算書の提出だけでは不十分です。
・工事台帳で工事ごとの利益率を示し、決算書の正確性を補足しましょう。
・工事スケジュールを示し、現在の受注残と今後の売上見込みを説明しましょう。
・資金繰り表を作成し全体のお金の流れを説明しましょう。
Ａ社は運転資金の調達が目的でしたが、設備資金の場合、さらに事業計画書が必要になります。
融資申込資料は単に作成すればよいということではありません。
金融機関の意図をくみ取った資料を作成しないと融資を受けられる確率が下がってしまいます。
融資申込資料の作成に悩まれたら是非ご相談ください。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
雨傘理論ではなく日傘理論で！
https://youtu.be/74QoKmoljcc
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
「融資を申し込んだところ、工事台帳の提出を求められた。作成したことがないので手伝って欲しい。」という内容でした。
金融機関から見て建設業の決算書は実態を把握しづらい要素がいくつかあります。
建設業独特の勘定科目である完成工事未収入金や未成工事支出金です。
建設業は１工事あたりの金額が大きく、毎月の売上も変動するため、完成工事未収入金や未成工事支出金も大きく変動します。
中には、その特性を利用して粉飾決算をしている企業もあるため、金融機関は融資に慎重になります。
金融機関の不安を払拭するのに有効な資料が工事台帳です。
金融機関が工事台帳から読み取りたい内容はいくつかあります。
例えば、工事ごとの利益状況です。
各工事の利益率と決算書の利益率が大きく乖離していないことを示せば、決算書は正しいと納得してもらえます。
また、工事のスケジュールも重要です。
将来に渡って、工事がどのように進行し、どのタイミングで売上が立つかを示せば、今後の業績が順調に推移することを理解してもらえます。
今回のご依頼は工事台帳の作成でしたが、資金繰り表もあわせて提出するとより効果が高くなります。
工事台帳はあくまでも工事に関する情報がメインであるため、工事以外のお金の流れは分かりません。
建設業は決算書の損益とキャッシュの動きに乖離がありますので、販売管理費や借入の返済を含めた全体のお金の流れを示すのが親切です。
■ 建設業の融資申し込みのポイントをまとめます。
・建設業は決算書の提出だけでは不十分です。
・工事台帳で工事ごとの利益率を示し、決算書の正確性を補足しましょう。
・工事スケジュールを示し、現在の受注残と今後の売上見込みを説明しましょう。
・資金繰り表を作成し全体のお金の流れを説明しましょう。
Ａ社は運転資金の調達が目的でしたが、設備資金の場合、さらに事業計画書が必要になります。
融資申込資料は単に作成すればよいということではありません。
金融機関の意図をくみ取った資料を作成しないと融資を受けられる確率が下がってしまいます。
融資申込資料の作成に悩まれたら是非ご相談ください。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
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お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
雨傘理論ではなく日傘理論で！
https://youtu.be/74QoKmoljcc
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について』
…令和４年３月２９日から第８回の申請受付が始まりました。
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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
第８回の申請受付締切日は令和４年６月３日となります。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。
■補助対象経費
補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、旅費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
■申請類型
通常枠の他に次のような申請枠があります。
（１）賃金引上げ枠
補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より３０円以上引き上げた事業者を支援するものです。
（２）卒業枠
補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の定義から卒業して事業規模を拡大する事業者を支援するものです。
（３）後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を支援するものです。
（４）創業枠
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ過去３か年の間に開業した事業者を支援するものです。
（５）インボイス枠
令和３年９月３０日から令和５年９月３０日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者に登録した事業者を支援するものです。
■補助内容
それぞれの補助上限金額は次のとおりです。
・通常枠：５０万円
・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：２００万円
・インボイス枠：１００万円
※補助率は２／３以内（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）です。
この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもらう必要があります。
詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。
◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について』
…令和４年３月２９日から第８回の申請受付が始まりました。
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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
第８回の申請受付締切日は令和４年６月３日となります。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。
■補助対象経費
補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、旅費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
■申請類型
通常枠の他に次のような申請枠があります。
（１）賃金引上げ枠
補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より３０円以上引き上げた事業者を支援するものです。
（２）卒業枠
補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の定義から卒業して事業規模を拡大する事業者を支援するものです。
（３）後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を支援するものです。
（４）創業枠
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ過去３か年の間に開業した事業者を支援するものです。
（５）インボイス枠
令和３年９月３０日から令和５年９月３０日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者に登録した事業者を支援するものです。
■補助内容
それぞれの補助上限金額は次のとおりです。
・通常枠：５０万円
・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：２００万円
・インボイス枠：１００万円
※補助率は２／３以内（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）です。
この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもらう必要があります。
詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。
◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/
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お気軽にご相談ください。
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┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
┃ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。単なるアドバイスではありません！
■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○ サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀
┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
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■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
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