借入で失敗する事例

借入で失敗する事例

実践コラム

『借入で失敗する事例』
…検証や計画が不足した状態で漫然とお金を使っていることが原因です。

お役立ち情報

『令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置について』
……令和4年6月末までの延長が発表されました。

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
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■ 実践コラム
『借入で失敗する事例』
…検証や計画が不足した状態で漫然とお金を使っていることが原因です。
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当協会では、中小企業の財務指針として、「借りられる時に借りられるだけ借りておくこと」を提唱しています。
但し、その目的は「手元流動性を厚くして経営の安全性を高めること」です。
誤った運用をしてしまうと逆に資金に苦しんでしまうことがありますので気をつけてください。



下記は資金に余裕が出来た時にやってしまいがちな事例です。
心当たりがないかチェックしてみてください。



・新しいことに取り組むことが大好きで、満足な検証もしないまま新規事業に手を出して損失を被った。



・人を雇うことが大好きで、人手が不足していないのに社員を増やして利益が出にくい体質になった。



・商品を増やすことが大好きで、安易に仕入を増やしたら不良在庫が山積みになった。



・先行投資が大好きで、現状の売上では十分な設備があるにも関わらず、新たな設備を導入して過大投資となった。



・人に奢るのが大好きで、取引先や社員を連れて毎夜飲みに行き、売上に繋がらない接待交際費が大きく膨らんでしまった。



・人の面倒を見ることが大好きで、資金に困っている知人に会社のお金を貸してしまった。



資金に余裕があるからと言って漫然とお金を使う経営は大変危険です。
資金繰り状況を管理予測し、自社の資金調達力に応じた調達計画を立て、最も投資効果が高いと思われる事業にお金を使う習慣を経営に取り入れましょう。



当協会では、中小企業に適した財務指針と財務管理手法を提供しています。
財務を強化したいとお考えの経営者様は、是非、ご相談ください。



○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。



○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。



○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】



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https://youtu.be/74QoKmoljcc



■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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■ お役立ち情報
『令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置について』
…令和4年6月末までの延長が発表されました。
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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について、令和4年6月末まで延長されることになりました。
原則的な特例措置内容や地域・業況による特例措置内容について、特に大きな変更はないようです。
また、令和4年7月以降の取扱いについては、雇用情勢等を見極めながら検討して5月末までに発表される予定です。
内容を確認しておきましょう。

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月間の売上等が前年同月比5%以上減少している全国の事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。

(1)助成率
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業 : 9/10(4/5)
・大企業  : 3/4(2/3)

(2)1人あたりの1日の上限金額
・中小企業、大企業ともに9,000円



■業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。

(1)対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って3か月間の月平均生産指標(売上等)が前年、前々年または3年前の同期と比べて30%以上減少している事業主が対象となります。
※令和4年4月以降は毎月業況の確認が求められる予定です。

(2)助成率
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業、大企業ともに10/10(4/5)

(3)1人あたりの1日の上限金額
・中小企業、大企業ともに15,000円


■地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のようになります。

(1)対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施する区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

(2)適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

3)助成率
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業、大企業ともに10/10(4/5)

(4)1人あたりの1日の上限金額
・中小企業、大企業ともに15,000円

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。



https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html



〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。



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■ 導入の効果
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~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
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影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】




藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
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