正しい決算書とは
実践コラム
『正しい決算書とは』
…税務目線だけでなく、財務目線を付加して決算を組みましょう。
…税務目線だけでなく、財務目線を付加して決算を組みましょう。
お役立ち情報
『事業再構築補助金の２次公募について』
…５月２６日から２次公募の申請受付が始まりました。
…５月２６日から２次公募の申請受付が始まりました。
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で財務部長代行をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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■ 実践コラム
『正しい決算書とは』
…税務目線だけでなく、財務目線を付加して決算を組みましょう。
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■ 実践コラム
『正しい決算書とは』
…税務目線だけでなく、財務目線を付加して決算を組みましょう。
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企業が決算書を作る目的は大きく分けて２つあります。
ひとつは納税額を算出するため、もうひとつは経営状況をステークホルダー（株主、銀行、取引先など）に報告するためです。
経営者にとっては、納税額の算出よりも銀行に経営状況を報告することの方が重要かもしれません。
弊所に顧問契約を依頼してこられたＡ社の事例です。
「銀行から、決算書の中身についていろいろと指摘され対応に困っている。」と言う相談でした。
決算書を見てみると・・・未収入金、立替金、仮払金、前払金、社長貸付金など、銀行が嫌がる勘定科目が山の様に使われています。
決算書は会社の鏡です。銀行員等のプロが見れば、財産や利益の状況だけでなく、会社の雰囲気や社長様の性格まで分かる場合があります。
Ａ社の場合、雑資産が多いというだけで、会社に財務会計に明るい人材がいない、ワンマン経営で社長は会社と個人のお金の区別が出来ていない、経理状況がずさん、利益を大きく見せるために粉飾決算をしているかも、などのイメージを持たれてしまいます。
この様な決算書が出来てしまう要因は会社側にあります。
領収証を貰い忘れたり、支払内容を失念してしまったりなど、会社側が税理士さんに正しい情報を提供しなければ、税理士さんは仮払金や貸付金等の勘定科目で処理せざるを得ません。
Ａ社の社長様も、「先生から質問を受けたが結局分からずじまいだった。それでも決算は組めていたので、先生が上手に処理してくれているものと思っていた。」とおっしゃいます。
経理がずさんな場合でも決算を組むことは確かに出来ます。
しかし、あくまでも税金を算出することを目的とした税務目線の決算です。
ステークホルダーを納得させる目的の決算ではありません。
経営者にとっては、ステークホルダーに対して正しい決算報告をする事の方が重要です。
ステークホルダーの信頼を得るためには、税務目線だけでなく、財務の目線も付加することが重要です。
弊所では、特に財務の目線を意識した決算を心掛けています。
利益が出ているのに積極的に金融機関が対応してくれないと感じている経営者様は、是非、ご相談ください。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
雨傘理論ではなく日傘理論で！
https://youtu.be/74QoKmoljcc
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
ひとつは納税額を算出するため、もうひとつは経営状況をステークホルダー（株主、銀行、取引先など）に報告するためです。
経営者にとっては、納税額の算出よりも銀行に経営状況を報告することの方が重要かもしれません。
弊所に顧問契約を依頼してこられたＡ社の事例です。
「銀行から、決算書の中身についていろいろと指摘され対応に困っている。」と言う相談でした。
決算書を見てみると・・・未収入金、立替金、仮払金、前払金、社長貸付金など、銀行が嫌がる勘定科目が山の様に使われています。
決算書は会社の鏡です。銀行員等のプロが見れば、財産や利益の状況だけでなく、会社の雰囲気や社長様の性格まで分かる場合があります。
Ａ社の場合、雑資産が多いというだけで、会社に財務会計に明るい人材がいない、ワンマン経営で社長は会社と個人のお金の区別が出来ていない、経理状況がずさん、利益を大きく見せるために粉飾決算をしているかも、などのイメージを持たれてしまいます。
この様な決算書が出来てしまう要因は会社側にあります。
領収証を貰い忘れたり、支払内容を失念してしまったりなど、会社側が税理士さんに正しい情報を提供しなければ、税理士さんは仮払金や貸付金等の勘定科目で処理せざるを得ません。
Ａ社の社長様も、「先生から質問を受けたが結局分からずじまいだった。それでも決算は組めていたので、先生が上手に処理してくれているものと思っていた。」とおっしゃいます。
経理がずさんな場合でも決算を組むことは確かに出来ます。
しかし、あくまでも税金を算出することを目的とした税務目線の決算です。
ステークホルダーを納得させる目的の決算ではありません。
経営者にとっては、ステークホルダーに対して正しい決算報告をする事の方が重要です。
ステークホルダーの信頼を得るためには、税務目線だけでなく、財務の目線も付加することが重要です。
弊所では、特に財務の目線を意識した決算を心掛けています。
利益が出ているのに積極的に金融機関が対応してくれないと感じている経営者様は、是非、ご相談ください。
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お気軽にご相談ください。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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■ お役立ち情報
『事業再構築補助金の２次公募について』
…５月２６日から２次公募の申請受付が始まりました。
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「事業再構築補助金」の２次公募が始まっています。
申請は電子申請での受付となり、申請期限は７月２日となっています。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等が対象となります。
■主な申請要件
主な申請要件は以下のとおりです。
（１）２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または２０２０年１月から３月）の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること。
（２）事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等を行うこと。
（３）事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。また、事業計画は、補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％（グローバルＶ字回復枠は５％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％（同上５％）以上増加の達成を見込む事業計画であること。
※補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する必要があります。
■補助対象経費
事業計画実施に係る、建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費等が対象となります。
■補助金額等
補助金額、補助率は以下のとおりです。
１．通常枠
（１）中小企業者等
◇補助金額：１００万円から６，０００万円
◇補助率：２／３
（２）中堅企業等
◇補助金額：１００万円から８，０００万円
◇補助率：１／２（４，０００万円超は１／３）
２．卒業枠（中小企業者等が対象）
◇補助金額：６，０００万円超から１億円
◇補助率：２／３
３．グローバルV字回復枠（中堅企業等が対象）
◇補助金額：８，０００万円超から１億円
◇補助率：１／２
４．緊急事態宣言特別枠
◇補助金額
・従業員数５人以下：１００万円から５００万円
・従業員数６から２０人：１００万円から１，０００万円
・従業員数２１人以上：１００万円から１，５００万円
◇補助率：中小企業者等３／４、中堅企業等２／３
「卒業枠」、「グローバルＶ字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」の要件、その他、詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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申請は電子申請での受付となり、申請期限は７月２日となっています。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等が対象となります。
■主な申請要件
主な申請要件は以下のとおりです。
（１）２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または２０２０年１月から３月）の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること。
（２）事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等を行うこと。
（３）事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。また、事業計画は、補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％（グローバルＶ字回復枠は５％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％（同上５％）以上増加の達成を見込む事業計画であること。
※補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する必要があります。
■補助対象経費
事業計画実施に係る、建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費等が対象となります。
■補助金額等
補助金額、補助率は以下のとおりです。
１．通常枠
（１）中小企業者等
◇補助金額：１００万円から６，０００万円
◇補助率：２／３
（２）中堅企業等
◇補助金額：１００万円から８，０００万円
◇補助率：１／２（４，０００万円超は１／３）
２．卒業枠（中小企業者等が対象）
◇補助金額：６，０００万円超から１億円
◇補助率：２／３
３．グローバルV字回復枠（中堅企業等が対象）
◇補助金額：８，０００万円超から１億円
◇補助率：１／２
４．緊急事態宣言特別枠
◇補助金額
・従業員数５人以下：１００万円から５００万円
・従業員数６から２０人：１００万円から１，０００万円
・従業員数２１人以上：１００万円から１，５００万円
◇補助率：中小企業者等３／４、中堅企業等２／３
「卒業枠」、「グローバルＶ字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」の要件、その他、詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページからご確認ください。
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┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
┃ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。単なるアドバイスではありません！
■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○ サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀
┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
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■ 導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
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「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
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３．任せて安心！
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対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
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○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
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