金融機関の違いについて

金融機関の違いについて

実践コラム

『金融機関の違いについて』
…金融機関の特性を知れば交渉もスムーズになります。

お役立ち情報

『研究開発助成金の公募開始について』
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。

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■ 実践コラム
『金融機関の違いについて』
…金融機関の特性を知れば交渉もスムーズになります。
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ある関与先様から、「銀行から個人資産や家族構成など根掘り葉掘り聞かれた。
気持ち悪いが大丈夫か?」というご質問を頂戴しました。

主に決算書だけで融資判断を行う金融機関もあれば、個人や家族の状況も含めて融資判断を行う金融機関もあります。
それぞれの金融機関の特性を知れば、余計なストレスを感じることなく対処できます。

金融機関の種類を大きく分けると、メガバンク、地方銀行、信金信組、政府系となります。
いずれの金融機関も商品はお金ですが、各金融機関の価格(金利)と審査方法は違います。

総じて価格(金利)が安いのはメガバンクと政府系金融機関です。
同じ商品であれば、当然価格が安いところにお客様は集まりますので、メガバンクは多くの見込み客の中から融資先を選定することが可能です。
よって、メガバンクは、数多くの見込み客の中から、無理をせず、信用力の高い企業とだけお付き合いをしようとします。


一方、お金の仕入れコストが高い信金信組は、価格(金利)でメガバンクに勝てません。
メガバンクから0.7%の金利で融資を受けられる優良企業が、わざわざ2.5%の金利で融資を受ける理由はありませんので、信金信組は、メガバンクが融資をしない企業の中から融資先を探すことになります。


信用力が高い企業を相手にしているメガバンクの審査はシンプルです。
決算書を見て、業績や財務内容が良ければ融資を行い、業績や財務内容が悪ければお断りします。
一般論ですが、業績や財務内容に問題のある中小企業に対して、審査に手間暇をかけてまで何とか融資をしようという動機はメガバンクにはありません。

一方、価格競争力で劣る信金信組には、信用力が高い企業は集まりにくいため、決算書だけで審査をしていては、融資をする先が限られてしまいます。
よって、社長個人、配偶者や子息の資産状況等も調べ、融資が出来る材料を何とか見つけだそうとします。

冒頭の関与先様のように、個人的な情報を詳細に聞かれるのは気持ち悪いと感じる方も少なくないでしょう。
中には、金融機関に情報を与えすぎるのは良くないと考え、個人資産等をあえて少なく申告する方もおられます。
決算書だけで勝負できる、もしくはそこまでして借りる必要がないのであれば問題はありませんが、借りる必要があるならば逆効果です。

メガバンクと信金信組の大まかな違いをご説明しましたが、メガバンク同士や信金信組同士でも違いがあります。
各金融機関の特性を理解することで、金融機関とスムーズに話を進められるようになります。

金融機関対応で疑問を感じていることがあれば、是非当事務所にご相談ください。



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お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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■ お役立ち情報
『研究開発助成金の公募開始について』
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。
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2021年度も「研究開発助成金」の公募が4月20日から始まります。
この助成金は、公益財団法人三菱UFJ技術育成財団が、技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を助成してくれるものです。
創業後あるいは新規事業進出後5年以内の事業者で、新技術や新製品の研究開発をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■ 応募資格
設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者で、優れた新製品、新技術を自ら実施しようとする具体的な計画を持っている事業者が対象です。

■助成対象プロジェクト
技術水準からみて新規性のある機械、システム、製品等の開発で、2年以内に事業化が可能なプロジェクトが対象です。

■助成対象費用
新技術、新製品等の研究開発資金、およびその成果の事業化に必要な調査研究費、設備費、試験費、試作費等が対象です。

■助成金の金額
次のいずれか少ない方の金額が交付決定と同時期に全額前払いされます。
(1)1つのプロジェクトにつき300万円以内
(2)研究開発対象費用の1/2以下

■選考基準
次の要件を総合的に審査して選考されます。
(1)プロジェクトの新規性、市場性
(2)プロジェクトの実現可能性
(3)経済・社会への貢献内容など
※他の助成金を受けていることは審査に影響を与えませんので併願も可能です。

■その他
助成金の交付を受けた事業が事業化されて成長が見込める場合には、三菱UFJ技術育成財団が500万円以内で株式を保有することにより更なる支援を受けることも可能です。

■公募期間
第1回公募期間は2021年4月20日から5月20日です。
(交付の決定は2021年9月頃の予定です。)


応募要項等の詳細は、三菱UFJ技術育成財団のホームページをご確認ください。

http://www.mutech.or.jp/whatsnew/index.html



【応募要領】
http://www.mutech.or.jp/whatsnew/pdf/2021josei_ouboyoko.pdf

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
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対応を行います。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】





藤原公認会計士事務所

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住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀