節税による悪循環
実践コラム
『納税を前向きにとらえるコツ』
…大切な会社に利益を与える喜びを重視しましょう。
…大切な会社に利益を与える喜びを重視しましょう。
実践コラム
『持続化給付金の申請について』
…９月１日から申請を受け付ける事務局が変更になりました。
…９月１日から申請を受け付ける事務局が変更になりました。
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で財務部長代行をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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■ 実践コラム
『納税を前向きにとらえるコツ』
…大切な会社に利益を与える喜びを重視しましょう。
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■ 実践コラム
『納税を前向きにとらえるコツ』
…大切な会社に利益を与える喜びを重視しましょう。
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節税の目的はキャッシュアウトを減らして資金を増加させることです。
しかし、本来の目的を忘れ、節税自体が目的となってしまっている経営者様が多くおられます。
ある社長様のお話です。その社長様はウェブサイトの制作事業で起業しましたが、大手企業をクライアントに持っていたため、設立当初からまとまった売上が立っていました。
しかし、支払う税金を少しでも減らすことが経営者の技量だと考え、１億円の売上が出来れば、9,990万円の費用を使うようにしていたそうです。
税金とどう向き合っていくかというのは、経営の大きなテーマのひとつです。
納税が資金繰りを圧迫することもありますし、税金に対する過度な意識が、会社の成長を妨げることもあります。
同社は後者のケースです。
キャッシュフローを最大化することが本来の目的であるはずなのに、節税に意識が行き過ぎると、税金を出来るだけ払わないことが目的になってしまいます。
利益を出さないように費用を増やせば、税金を少なくするという目的は達成できますが、手元にキャッシュは残りません。
財務内容も悪くなり借入もままならないため、資金繰りは当然厳しくなります。
同社の社長様も、設立から5年ほど経ってようやくそのことに気づいたそうで、「節税を止めた途端に資金繰りが楽になりました。
銀行が積極的に融資をしてくれるようになり、1,000万円近くの税金を支払っても、億単位の資金を調達できるので資金に余裕ができました。」とおっしゃっておられました。
税金は最大でも利益の35%程度です。
利益以上に税金を払うことは決してありませんので、税金が原因で倒産することは理論上ありません。
ただ、利益を資産の購入に充てたり、利益の受取よりも税金の支払いが先に来たりする場合は納税が苦しくなります。
この場合の問題は税金ではなくファイナンスです。
税金を払わないことに一生懸命になるより、ファイナンスを適切なタイミングで行い、税金を無理なく支払えるようにすることの方が重要です。
節税をしているのに資金繰りが苦しいと感じておられる社長様はファイナンスを上手く活用できていないかもしれません。
是非ご相談ください。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール１０！と３つの事例！】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
雨傘理論ではなく日傘理論で！
https://youtu.be/74QoKmoljcc
しかし、本来の目的を忘れ、節税自体が目的となってしまっている経営者様が多くおられます。
ある社長様のお話です。その社長様はウェブサイトの制作事業で起業しましたが、大手企業をクライアントに持っていたため、設立当初からまとまった売上が立っていました。
しかし、支払う税金を少しでも減らすことが経営者の技量だと考え、１億円の売上が出来れば、9,990万円の費用を使うようにしていたそうです。
税金とどう向き合っていくかというのは、経営の大きなテーマのひとつです。
納税が資金繰りを圧迫することもありますし、税金に対する過度な意識が、会社の成長を妨げることもあります。
同社は後者のケースです。
キャッシュフローを最大化することが本来の目的であるはずなのに、節税に意識が行き過ぎると、税金を出来るだけ払わないことが目的になってしまいます。
利益を出さないように費用を増やせば、税金を少なくするという目的は達成できますが、手元にキャッシュは残りません。
財務内容も悪くなり借入もままならないため、資金繰りは当然厳しくなります。
同社の社長様も、設立から5年ほど経ってようやくそのことに気づいたそうで、「節税を止めた途端に資金繰りが楽になりました。
銀行が積極的に融資をしてくれるようになり、1,000万円近くの税金を支払っても、億単位の資金を調達できるので資金に余裕ができました。」とおっしゃっておられました。
税金は最大でも利益の35%程度です。
利益以上に税金を払うことは決してありませんので、税金が原因で倒産することは理論上ありません。
ただ、利益を資産の購入に充てたり、利益の受取よりも税金の支払いが先に来たりする場合は納税が苦しくなります。
この場合の問題は税金ではなくファイナンスです。
税金を払わないことに一生懸命になるより、ファイナンスを適切なタイミングで行い、税金を無理なく支払えるようにすることの方が重要です。
節税をしているのに資金繰りが苦しいと感じておられる社長様はファイナンスを上手く活用できていないかもしれません。
是非ご相談ください。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール１０！と３つの事例！】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
雨傘理論ではなく日傘理論で！
https://youtu.be/74QoKmoljcc
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■ お役立ち情報
『持続化給付金の申請について』
…９月１日から申請を受け付ける事務局が変更になりました。
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５月１日から申請受付を始めた「持続化給付金」では、これまでに３００万件以上の中小企業、個人事業主に対して、総額４
兆円を超える給付が行われています。
申請期限は２０２１年１月１５日ですから、これから申請される方もまだ間に合いますが、９月１日から申請先の事務局が変
更になっていますのでご注意ください。
新しい事務局になっても給付要件等の制度面には変更がありません。
概要を確認しておきましょう。
■対象事業者
（１）資本金１０億円以上の大企業を除き、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者や、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法
人、社会福祉法人等、幅広い事業者が対象です。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、前年同月比で売上が５０％以上減少している事業者が対象です。
※２０２０年１月から３月の間に創業した事業者については、創業月から３月の月平均収入と比べて、４月以降の対象月の収入が５０％以上減少している事業者が対象となります。
■ 給付額
前年の総売上－（前年同月比５０％以上減少月の売上×１２か月）を上限として、以下の金額が給付されます。
・法人：２００万円
・個人事業者：１００万円
■ 申請の流れ
・持続化給付金ホームページにアクセス
・申請ボタンを押して、メールアドレス等を入力して仮登録
・入力したメールアドレスに届いたメールから本登録
・ＩＤ・パスワードを入力してマイページを作成
・基本情報・売上額・口座情報を入力
・必要書類をＰＤＦ等で添付（スマホなどの写真画像でも可）
■ 必要書類
主な必要書類は以下のとおりです。
ＰＤＦ・ＪＰＧ・ＰＮＧで保存して添付します。スキャンした画像だけでなく、スマホ等で撮影した写真でも提出できます。
○法人の場合
（１）２０１９年の確定申告書類の控え
・確定申告書別表一（１枚）
・法人事業概況説明書（２枚）
（２）減収対象月の事業収入額を示す売上台帳等
（３）通帳の写し
○個人事業者の場合
（１）２０１９年の確定申告書類の控え
・確定申告書第一表（１枚）
・所得税青色申告決算書（２枚）
（２）減収対象月の事業収入額を示す売上台帳等
（３）通帳の写し
（４）本人確認書類
・運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード等
・上記の書類がない場合は、住民票と各種健康保険証等
詳しくは以下の新事務局のホームページでご確認ください。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
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『持続化給付金の申請について』
…９月１日から申請を受け付ける事務局が変更になりました。
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５月１日から申請受付を始めた「持続化給付金」では、これまでに３００万件以上の中小企業、個人事業主に対して、総額４
兆円を超える給付が行われています。
申請期限は２０２１年１月１５日ですから、これから申請される方もまだ間に合いますが、９月１日から申請先の事務局が変
更になっていますのでご注意ください。
新しい事務局になっても給付要件等の制度面には変更がありません。
概要を確認しておきましょう。
■対象事業者
（１）資本金１０億円以上の大企業を除き、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者や、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法
人、社会福祉法人等、幅広い事業者が対象です。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、前年同月比で売上が５０％以上減少している事業者が対象です。
※２０２０年１月から３月の間に創業した事業者については、創業月から３月の月平均収入と比べて、４月以降の対象月の収入が５０％以上減少している事業者が対象となります。
■ 給付額
前年の総売上－（前年同月比５０％以上減少月の売上×１２か月）を上限として、以下の金額が給付されます。
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■ 申請の流れ
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・必要書類をＰＤＦ等で添付（スマホなどの写真画像でも可）
■ 必要書類
主な必要書類は以下のとおりです。
ＰＤＦ・ＪＰＧ・ＰＮＧで保存して添付します。スキャンした画像だけでなく、スマホ等で撮影した写真でも提出できます。
○法人の場合
（１）２０１９年の確定申告書類の控え
・確定申告書別表一（１枚）
・法人事業概況説明書（２枚）
（２）減収対象月の事業収入額を示す売上台帳等
（３）通帳の写し
○個人事業者の場合
（１）２０１９年の確定申告書類の控え
・確定申告書第一表（１枚）
・所得税青色申告決算書（２枚）
（２）減収対象月の事業収入額を示す売上台帳等
（３）通帳の写し
（４）本人確認書類
・運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード等
・上記の書類がない場合は、住民票と各種健康保険証等
詳しくは以下の新事務局のホームページでご確認ください。
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┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
┃ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。単なるアドバイスではありません！
■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○ サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀
┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
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１．脱どんぶり勘定！
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うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
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３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
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○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
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１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
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４．積極的な銀行対応支援（随時）
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